府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
全て受理されたのかどうかということと、実態的に省エネ診断を受けて実施された設備導入がどのような生産性向上につながっているのか、その主なものがわかればお願いします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） まず、申請受理についての関連でお答えをさせていただきます。
全て受理されたのかどうかということと、実態的に省エネ診断を受けて実施された設備導入がどのような生産性向上につながっているのか、その主なものがわかればお願いします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） まず、申請受理についての関連でお答えをさせていただきます。
また、９月補正の事業が好調であったことから、中小企業等の生産性向上を目的とした省エネ等の設備導入への支援を追加補正します。 次に、妊婦・子育て家庭への支援として、妊娠届け出時に５万円、出生届け出時に５万円を支給し、安心して出産・子育てができる環境を整えてまいります。
次に、これまでの原油価格・物価高騰対策の状況についてでありますが、これまで中小事業者への支援として６月補正で中小事業者等事業継続応援金、９月補正で省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援事業について予算化をしてまいりました。また、農業者への支援につきましては６月補正で営農継続支援事業、さらに９月補正で農業共済への加入促進を図る農業者経営安定促進事業について予算化をしてまいりました。
という趣旨の質疑があり、担当課長から、今後、例えば、市内企業の生産性向上や共同受発注を視野に入れた事業者間連携など、さまざまな課題を抽出し、それを解決すべき共通の課題として集約していく中で、一つの手法として大学や企業との研究会設置といったものの必要性について検討したい。という趣旨の答弁がありました。
質疑に入り、補正予算説明資料の資料２、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、分科員から「補助対象の選定基準は何か。
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。 そこで、政府においては、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、次の事項を実施するよう強く求める。
現時点におきまして、産業連係室はどういった活動をしているのかでございますけれども、生産性向上だけではないんですが、生産性向上の課題の中身が各企業でさまざまであるということ。それから、多様な業種があることから、いわゆる汎用性のある中身よりも、専門性が高く、個別対応ですね。といったものが必要な場合が多いことでございます。
まず、資料２、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） 資料２でまず予算額が2,000万円、これは補正予算で今回追加されておりますけれども、この2,000万円をつけられた要因は何か、お伺いをいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
産業連係室は、開設以来、市内の事業者の基盤強化等の支援を行うとともに、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材など事業者をつなぎハンズオンで事業課題の解決サポート、また事業価値・向上を図る取り組みを行っており、品質や生産性の向上・合理化などの技術指導やＩＯＴの活用・推進、またシニア人材マッチングや外部専門家の紹介、また販路拡大支援や異業種マッチングを進めているところであります
ビジョンの実現に向けた初年度、今年度の取り組みとしては、稼ぐ農業と農業関連ビジネス、アグリビジネスの創出を目指し、プロ農家育成に加えまして、半農半Ｘ、体験農業を初めとした多様な担い手の確保の取り組みとする多様な担い手の確保・育成、そして、生産性向上のための機械化・スマート化の促進事業、また、土づくりからの高付加価値化を目指すため、有機堆肥による土づくり推進事業などに取り組んでいるところでございます。
次に、補正予算についてでありますが、まず、９月補正予算では、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯の生活支援、市内の中小企業者の事業活動の持続・競争力強化、生産性向上を図るための支援、農業経営に影響を受けた担い手に対する支援、指定ごみ袋製造経費高騰への対策に係る事業費を計上しております。
それで、最初に広島県、国の補助金から漏れているような部分としてということは30％以上売り上げについては対象になっているがということだと思うんですけれども、最近の国・県の補助金の対象が、一律に中小企業に対して補助をやるんじゃなしに、計画支援事業とか販路拡大、生産性向上とかそういった形で企業が努力して売り上げアップとか、それからコスト削減とかやって利益を出しているようなところに対して、今後アフターコロナ
産業連係室の企業訪問等により、事業者には作業工程の自動化など、生産性向上による省力化もアドバイスをしているところでございますけれども、まだまだ人手不足の状況もあると認識しております。 ただ、先ほどお話にありましたけれども、企業の求める人材と仕事を求める人との間の認識の差があることも課題と捉えております。
令和４年度につきましては、そういった見える化ですね、生産管理を従業員の皆さんで共有していただくようなそういったところが、パソコンとかで一目で見えるような、そういったソフトウエアを導入することによって、生産性の向上につながっていくことを期待させていただいております。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
府中市のものづくり産業が持つ卓越した生産技術を最大限活用しまして、市内の中小事業者個々では獲得できない仕事をプラットフォームがまとめて受注し、その仕事を事業者、参画いただいた事業者の皆様に発注をすることで、事業継続と生産性の向上に資すると考えておるものであります。 産業連係室につきましては、企業訪問などによりまして事業者ごとに異なる経営課題を把握し、ハンズオンで課題解決を行っております。
新たに中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し、直面する課題やビジネス継続・拡大に向けた方策を官民一体で推進していくとともに、市独自の産業連係室のステップアップとして、市内中小企業群の技術力を生かした共同受発注や技術習得の機能を有したプラットフォームの構築を視野に、希望する中小企業の皆さんと生産管理システムの導入など、生産性向上の仕組みづくりをスタートさせます。
昨年度、設置された産業連係室は、事業者からの相談や訪問により、各事業所が抱える問題・課題の抽出・分析・解決策の提案や、品質や生産性の向上・合理化などの技術指導も行われ、事業者にはとても力強い存在となっていることから、農業分野においても対象範囲とするよう検討されたい。 近畿大学との包括連携協定の効果を最大限に発揮させるため、積極的にＰＲされたい。
具体的に言えば、木材生産に適した生産性の高い地形、土壌条件の場所では、木材生産機能を重視した人工林を維持していけばいいと。
まず、日本では、途上国で生産されたに日用品や食料品が安い価格で販売され、一方では、生産国では、その安さを生み出すために正当な対価が生産者に支払われず、生産性を上げるための必要以上の農薬が使用され、環境が破壊されたり、生産する人の健康に害を及ぼすといった事実が起こっているということでございます。
こうした中、国においては、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として固定資産税の軽減措置や、令和３年度税制改正において、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るために行われた、土地に係る固定資産税の負担調整措置の継続により税額が増額する土地について、令和３年度に限り、前年度の税額に据え置く措置、さらには自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の再延長措置などの特例措置